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法人保険 de あんしん館  
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最新ニュース

ニュース一覧
  • 2016/10/11
    本社移転のお知らせ。詳細はアセットガーディアン株式会社公式HPをご覧ください。
  • 2009/12/17
    日本興亜損害保険は、損害保険ジャパンとの経営統合する承認を得るための臨時株主総会の開催日を当初12月22日としていたが、12月30日に変更しました。両者の経営統合には、前社長が強行に反対しているほか、日本興亜の筆頭株主であるファンドが経営統合への賛否の態度を明確にしていません。
  • 2009/12/17
    平成22年度税制改正で、定期金(民間の個人年金保険契約などにより、一定期間継続して受け取る金)に関する権利の評価方法の見直しを行う見込みです。12月1日に開かれた政府税制調査会で、解約返戻金相当額や一時金の額、複利年金現値率を取り入れ金額評価する改正案が示されました。
  • 2008/2/29
    2月28日付の逓増定期保険に関わる新税制ルールを受け、生命保険各社は新ルール適合の逓増定期保険を発売する予定です。ご興味のある方は、本サイトよりお問合せ下さい。
  • 2008/2/29
    2月28日付で逓増定期保険に関する新税制が発表されました!2月28日以後に新しく契約するものに対しては新ルールを適用することになります、一方、平成20年2月27日以前に契約したものは旧ルールの継続適用が認められます。
  • 2008/2/6
    2月1日より取扱保険会社にチューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドが加わりました。がんと診断されると診断金と10年分の支払保険料が戻ってくるゼロトクプランがお薦めです。
  • 2008/1/7
    あけましておめでとうございます、本年も「法人保険deあんしん館」を宜しくお願い申し上げます。
  • 2007/12/28
    (年末年始休暇のおしらせ)誠に勝手ながら2007年12月29日より2008年1月6日の「法人保険deあんしん館」へのお問合せ・申込みのご回答は1月7日となります、ご了承下さい。
  • 2007/11/9
    去る9月30日より金融商品取引法が施行され、「利用者保護」を目的に、同じ経済的性質を有する金融商品に同じルールを適用する観点から、業態を問わず、対象商品・取引・勧誘に係る規制の横断化が図られ、生命保険商品でも特定保険契約について本法の適用をうけることとなりました。本法適用対象の商品は「変額保険」・「一時払変額年金」・「利率変動型終身保険」等です。
  • 2007/7/24
    エクセルエイド少額短期保険株式会社は、6月21日、保険業法上、生保型商品では初めての少額短期保険業の登録を受け、糖尿病有病者の方々に特化した、「医療保険」と「定期保険」の販売と付帯サービスの提供を開始しました。
  • 2007/7/4
    2007年7月2日より、マニュライフ生命保険株式会社(カナダに本社を置く大手保険グループ:マニュライフファイナンシャル社の一員)の取扱を開始いたしました。投資型年金や逓増定期保険の商品ラインナップが強化されました。
  • 2007/6/18
    日本生命保険相互会社は6月14日、契約時に保険料を一括で払う一時払い型の保険商品について、契約者に保証する運用利回り(予定利率)を7月1日契約分から引き上げると発表しました。
    引き上げるのは3商品で、年金保険と養老保険をそれぞれ現行の年1.20%から年1.30%に、終身保険を現行の1.35%から1.40%に引き上げます。
  • 2007/5/24
    損害保険会社大手6社が5月23日に発表した2007年3月期決算で、保険金不払いなどで業務停止処分を受けた三井住友海上火災保険と損害保険ジャパンは売上高に当たる正味収入保険料(単体)が減少となりました。
  • 2007/4/17
    生保標準生命表の改定により、保険会社の数社が死亡保障保険の保険料を下げています。事業保障保険にも影響する可能性があります。
  • 2007/4/17
    国税庁から「法人保険の逓増定期保険の税務取扱い」について見直しを検討している旨の通達がありました。具体的な内容や時期については未定であり、当面の間、逓増定期保険の販売を停止する保険会社も数社あります。
  • 2007/3/15
    11年ぶりの生保標準生命表改定により、保険料改定へ 生命保険料算定の基礎数値となる”生保標準生命表”が、11年ぶりに改定される予定です。それを受け、2007年4月より、各生命保険会社が保険料改定する予定です。(詳細は弊社までお問合せください。)
  • 2007/3/15
    医療、介護保険などの「第3分野」と呼ばれる保険商品をめぐり契約者への多額の保険金不払いが発覚した問題で、金融庁は14日、損害保険業界最大手の東京海上日動火災保険と日本興亜損害保険の2社に、第3分野商品の販売などを3カ月間禁じる一部業務停止を命じた。また、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険の4社も、第3分野商品の認可申請などを1カ月間禁じる一部業務停止とし、6社に対して一斉に厳しい行政処分を下した
  • 2007/3/13
    過去最高の個人情報漏えい事件が、最近世間をにぎわせてます。御社の対策は、万全ですか?
  • 2007/2/20
    決算対策の強い見方「逓増定期保険」の新商品が2月に発売(アリコ・ジャパン、AIGスター生命)。
  • 2007/2/20
    経営者保険・法人保険の見直しならお任せ、「法人保険deあんしん館」サイトアップしました!
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