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保険用語辞典

ここでは保険に関する用語集をまとめさせて頂いております。
専門的で意味がよくわからないと言葉に関しては、こちらでお調べ下さい。

 

介護保険(かいごほけん)
寝たきりや痴呆によって介護が必要な状態になり、その状態が一定の期間(通常180日以上)継続したときに、一時金や年金などが受け取れます。死亡した場合には、死亡給付金が受け取れますが、一般的に少額です。要介護状態にならずに、所定の時間に生存していた場合には、健康祝い金が受け取れるものも。保障期間は、定期タイプと一生保証の終身タイプがあります。

解約返戻金(かいやくへんれいきん)
保険を途中でやめたときに、戻ってくるお金。その計算方法は約款で決まっています。最近では途中でやめても、戻るお金を低く抑えたり、まったくなくす代わりに保険料を安くした保険も発売されています。

学資保険・こども保険(がくしほけん・こどもほけん)
子どもの教育資金の準備に利用される保険で、子どもの入学や進学に合わせて祝い金や満期保険金が受け取れます。子どもが死亡した場合は死亡給付金が受け取れますが、金額は少額です。親(契約者)が途中で死亡した場合には、以後の保険料の払い込みは不要となり、祝い金や満期金は予定通り受け取れます。加えて、育英年金や一時金が受け取れるものもあります。

格付け(かくづけ)
格付けとは、事業会社が発行する社債などが、約束どおりに元本と利息が支払われる確実性を評価しAA・BBB・Cなど簡潔な記号で表示したものです。生命保険会社への格付けは、現在および将来にわたる保険金支払能力の評価です。格付けは格付け会社の第三者としての評価で、絶対的なものではありません。同じ保険会社の評価であっても格付け会社によっては評価が異なることもあります。また状況次第で随時見直されます。主な格付け会社には、スタンダードアンドプアーズ、ムーディーズ、R&Iなどがあります。

確定年金(かくていねんきん)
個人年金保険などで、10年間、15年間などあらかじめ定めた期間だけ受け取れる年金。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、残りの年数は継続して遺族が受け取ることができます。また、残りの年数分の年金(年金現価)を一括して受け取ることもできます。

掛け捨て(かけすて)
保障期間が終わると、戻ってくるお金がない保険のことで、定期保険がこれにあたります。これに対し、”貯蓄保険”といわれる養老保険は、満期時に満期保険金が受け取れます。

家族型・妻型・子型(かぞくがた・つまがた・こがた)
ガン保険や医療保険などで、本人以外の配偶者や子どもの保証をセットできる特約のこと。家族型=本人+妻+子ども、妻型=本人+妻、子型=本人+子ども。保障額は、妻は本人の8割や6割、子どもは本人の6割や4割までの範囲で設定できますが、割合は保険会社や商品により異なります。

カタカナ生保(かたかなせいほ)
外資系の生命保険会社や、ソニー生命、オリックス生命など、日本資本でも社名がカタカナの保険会社は総じてこう呼ばれています。

簡易保険(かんいほけん)
日本郵政公社で扱っている生命保険です。医師による健康状態の診査は行わなくてよく、簡単な手続きで加入できます。職業による加入制限もありません。1人1000万円を加入限度としていますが、4年を経過すれば20歳から55歳までの人は、1300万円まで加入することができます。

逆ザヤ(ぎゃくざや)
予定利率よりも、保険会社の実際の運用利回りが下がっている状態をいいます。保険料は資産運用収益をあらかじめ見込んで割り引いて計算していますが、この割引部分を実際の運用収益などで賄えないことにより生じます。

給付金(きゅうふきん)
ケガや病気などで、入院や手術をしたときなどに、保険会社から受け取るお金のことをいいます。

給付制限・条件付契約(きゅうふせいげん・じょうけんつきけいやく)
保険契約の際、保険をかけられる人の健康状態が所定の基準に適合しない場合(慢性疾患があったり、血圧が高いなど)に、以下の条件をつけた契約となる事があります。(欷蔚癲Φ詆婉發虜鏝此Х戚鵑靴討ら一定期間に限り、死亡・または高度障害状態になった場合や、入院をした場合に受け取れるお金が削減されます。削減期間・削減割合などはさまざまです。なお、削減期間中であっても不慮の事故や感染症の場合は削減されず全額が受け取れます。∧欷盈舛粒篩:通常の保険料とは別に、保険会社の定めた期間または保険料払込期間の全期間にわたり、割増の保険料を払わなければなりません。F団蠅両態を保障の対象外とする:契約時の健康状態に関連する特定の病気や特定の部位の疾患、特定の高度障害状態を、保険金や給付金の支払いの対象外とします。不慮の事故や感染症の場合は対象外とされず保険金全額が受け取れます。

共済(きょうさい)
保険会社が発売している保障(補償)商品が「保険」で、JAや全労災など特定の組合員を対象に発売している保障(補償)商品が「共済」です。特定の集団だけを対象に、事故発生率を想定していることや、営利目的ではないことなどから、民間の生命保険に比べると、掛け金が安いこともあります。なお、共済は、「生命保険契約者保護機構」の対象にはなりません。

クーリング・オフ(くーりんぐ・おふ)
保険期間が1年を超える契約の場合、申し込みをした後でも、「第1回保険料充当金を払った日」、「契約の申し込み日」のどちらか遠い日から8日以内(8日以上の保険会社もあります)であれば、書面により契約の申し込みの撤回または契約の解除をすることができる制度です。この場合には契約時に支払ったお金は全額返還されます。ただし、契約にあたって医師の診査を受けた場合や保険会社の営業所などで申し込みをした場合などは対象外です。\r\n\r\n

契約応当日(けいやくおうとうび)
保険に入った後に、毎年迎える契約日のことで保険の記念日といったもの。月単位や半年単位の契約応当日は、それぞれ各月・半年ごとの契約日と同じ日をいいます。

契約者(けいやくしゃ)
保険を申し込んだ人。契約の内容を変更したり、解約をする権利を持っていますが、保険料を支払う義務などがあります。

契約者貸付(けいやくしゃかしつけ)
保険をやめたときに戻ってくるお金(解約返戻金)の一定の範囲内で、保険会社からお金を借りること。借りたお金には、所定の利息が複利でかかります。保険料を払っている期間中は、解約返戻金の9割程度で、払い込みが終わった後の期間は8割ぐらいまで借りることが可能。借りたお金と利息はいつでも返済できます。未返済のまま満期になったり死亡した場合は、受け取れる保険金から借りたお金とその利息が差し引かれます。※これらの取り扱いは保険会社や保険種類により異なる場合があります。

契約者変更(けいやくしゃへんこう)
契約者は契約上の一切の権利義務を第三者に変更することができます。\r\n変更にあたっては、被保険者および生命保険会社の同意が必要です。

契約日(けいやくび)
申し込んだ保険の保障が始まる日(ガン保険等を除く)。月払いで契約した場合などは、保障が始まる日とは異なり、保障が始まる日の翌月の1日を契約日とするのが一般的。保険の期間や契約年齢の計算は、この日を基準に計算されます。例えば4月2日に保険料・申込書・告知書を揃えて月払いで申し込んだ場合は、5月1日となります。最初に払った保険料は5月分の保険料となるので、4月はタダで保障が効いていたことになります。

減額(げんがく)
保障額を減らすことで、それ以降の保険料は安くなります。減額した部分は解約したものとして取り扱われます。付帯された特約の保障額が同時に減額される場合もあります。

更新(こうしん)
定期保険(特約)、医療保険(特約)などで、保障期間が終わったときに、引き続き保障を維持することができる制度です。更新時の健康状態を問わず、それまでと同じ保障内容を継続できますが、保険料はその時点での年齢、保険料率によって再計算されるので、年齢が高くなった分、通常保険料は高くなります。※保険会社の取り扱いの範囲内であれば、保障を減額して更新することもできます。

更新型(こうしんがた)
定期保険(特約)などの保障期間が10年、20年といった年単位の契約期間のもので、保険期間が満了となるつど、更新することができます。更新できる年齢や期間は保険会社や商品によって異なります。保障期間が50歳や60歳といった歳単位のものは、更新できません。

告知義務(こくちぎむ)
被保険者は、契約の申し込みに際して、告知書や生命保険会社の指定した医師などの質問(最近の健康状態や過去の病歴など)に、事実をありのままに告げる義務があります。これを告知義務といい、健康状態がよくない人が、健康な人と同一の条件で契約する不公平を回避するためのものです。

告知義務違反(こくちぎむいはん)
現在の健康状態や過去の病歴、職業などの質問に対して、都合の悪いことを答えなかったり、ウソをつくことを告知義務違反といいます。告知義務違反があった場合は、万一の際の保険金や給付金が受け取れなくなったり、保険会社から一方的に契約を取り消されたりする場合があります。保険会社が告知義務違反で契約を解除できるのは、責任開始日から2年以内でその事実を知ってから1ヶ月以内とされています。

告知書(こくちしょ)
保険に加入するときに、保険を掛けられる人の健康状態や職業などについて、保険会社に報告をする書面のこと。

国内生保(こくないせいほ)
老舗の日本の生命保険会社。日本生命、明治安田生命などのことで漢字生保とも呼ばれます。