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金庫株制度の活用

【金庫株とは】要するに会社が自己株式を取得・保有すること。

平成6年の商法改正によって、従来禁止されていた「会社による自社株の取得・保有制限」が緩和され、「相続によって相続人が取得した相続株を一定要件をもとに会社が買い取ることができる」こととなりましたが、会社が買い取った株式は「相当な時期に処分しなければならない」ことが大きなネックとなっていました。 しかし、平成13年度の商法改正によるいわゆる「金庫株の解禁」によって、ネックとなっていた「一定要件」が大幅に緩和されて、経営者の相続発生時の相続・事業承継・自社株対策の悩みが軽減されることになりました。
  • 金庫株(自己株式取得)の要件
  • 1.定時株主総会で買い受けることを決議すること。
  • 2.決議後最初の決算期に関する定時株主総会の終結時までの期間に買い受けること。
  • 3.取得価額の総額は、配当可能利益の範囲(法定準備金又は資本の減少決議を行なった場合には、
     その法定準備金又は資本減少額を加えた金額)であること。
  • 4.特定の者より買い受ける場合には、株主総会の決議は特別決議(※)であること
  • 5.未公開会社の買受けには、株主総会の決議は特別決議(※)であること。
  • ※特別決議
  • ※総株主の議決権の過半数を有する株主が出席する株主総会で、その出席株主の議決権の2/3以上の賛成を必要とする
  • ※買取りを請求している株主は議決権を行使できない

金庫株制度を活用したスキーム