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遺産分割調整のために生命保険を活用して代償交付金を準備


  • 問題点
    経営者の主な遺産が自社株・出資持分と事業用資産(店舗・事務所・工場など)と自宅といったケースでは、相続発生時の相続人の間での遺産分割調整はかなり難しくなります。

  • 解決法
    1.相続財産(自社株・事業用資産)の全部又は大部分を特定の相続人(A)(後継者が望ましい)が相続します。
    2.その代わりとして、特定の相続人(A)は他の相続人(B)に対して自分(A)が所有している金銭・その他の財産を与えます。
    3.この方法は相続人である兄弟姉妹それぞれの相続分をできるだけ平等にしようとする遺産分割方法です。

生命保険を活用して代償交付金を準備する方法

  • 相続はいつ何時発生するか分かりません。相続発生時期が分からないことを考えると現預金ではなく、生命保険を活用して代償交付金を準備することが最も合理的であると考えます。

父親・母親の相続が発生したとき、長男は一時所得扱いで生命保険金を受取る。
  • 【契約形態1】
    契約者……………………長男(事業承継者)
    被保険者…………………父親(現在の社長)
    死亡保険金受取人………長男

    【契約形態2】
    契約者……………………長男(事業承継者)
    被保険者…………………母親
    死亡保険金受取人………長男

    父親あるいは母親の相続が発生したときに、長男は生命保険金(現金)を相続発生時に受取ります。相続税課税や贈与税課税ではなく、一時所得としてその年の「他の所得」と合計して所得税・住民税が課税されます。

  • 参考:課税される一時所得の計算式(他に一時所得がない場合)
    {(受取った保険金額 ー 既払い保険料合計 ー 特別控除50万) × 1 / 2}= 課税一時所得金額

 

事例
  • 長男(A)(事業承継者)が自社株等と事業用資産を相続し、長女(B)がその他の財産を相続するケース
    相続財産の内訳(自社株及び事業用資産:1億円、その他の財産:2000万円)

 

  • 留意事項
    今の時代、「土地の売却」「金融機関からの借入れ」による遺産分割調整資金・相続税の納税資金の確保は難しくなっています。
    「預貯金」による相続税対策資金づくりには長い年月が必要ですし、いつ起こるかもしれない事態に備えるには不向きです。
    一方、「生命保険」ならば加入と同時に保障を確保できます。 生命保険を活用すれば、相続発生時には契約した額の保険金(現金)が支払われ、相続税の納付が容易となり、 しかも保険金は現金なので遺産分割調整にあたって分割しやすくなります。