経営者保険・保険の見直しなど法人保険のことならお任せ!

法人保険 de あんしん館  

第一次相続と第二相続に備えて生命保険を活用

第一次相続(社長ご自身の相続)に備える

  • 例えば、社長である父親の相続が発生して相続税の課税価額(基礎控除前)が5億円の遺産を遺したとします。
  • 配偶者は「配偶者の税額軽減の特例」を適用して相続税はゼロになります。
    子供は2人で合計5,850万円の相続税を納付することになります。

 

対策
  • 保険金受取人を2人の子供とし、相続税額に見合う生命保険に加入しておく。
  • 会社を経営している場合は、相続税を支払う原資として、退職慰労金を受け取れる仕組みを導入しておく。
役員死亡退職金に関しては
 

第二次相続に(配偶者の相続)に備える

  • 続いて母親の相続が発生したとします。母親は第一次相続時に相続した相続税の課税価額(基礎控除前)の遺産を遺したとします。
    子供は2人で合計4,000万円の相続税を納付することになります。(※第一次相続時の配偶者の税額軽減の特例などはありません。)

 

対策
  • 配偶者を被保険者とし、保険金受取人を2人の子供とし、相続税額に見合う生命保険に加入しておく。
  • 母親が会社の役員である場合は、相続税を支払う原資として、退職慰労金を受け取れる仕組みを導入しておく。
役員死亡退職金に関しては

 

 

留意事項
今の時代、「土地の売却」「金融機関からの借入れ」による遺産分割調整資金・相続税の納税資金の確保は難しくなっています。
「預貯金」による相続税対策資金づくりには長い年月が必要ですし、いつ起こるかもしれない事態に備えるには不向きです。
一方、「生命保険」ならば加入と同時に保障を確保できます。 生命保険を活用すれば、相続発生時には契約した額の保険金(現金)が支払われ、相続税の納付が容易となり、 しかも保険金は現金なので遺産分割調整にあたって分割しやすくなります。