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配偶者への現金贈与と生命保険による生活資金などの確保


  • 中小企業経営者家庭にあっては家族それぞれが財産を所有しておきたい
    中小企業が金融機関から融資を受ける場合、一般的には会社が債務者、経営者が保証人となります。例えば、その会社が経営者の死亡によって破綻したとき保証人となっている人は借入金の返済義務があります。 保証人となっていない経営者の配偶者・子供には債務返済の義務はありません。従ってある程度まとまった金額の資金・生命保険・有価証券・自宅宅地・建物の一部などを生前贈与によって配偶者名義や子供名義としている経営者は多いものです。財産の全部またはほとんどが経営者名義となっていると、会社が破綻したときに、ご遺族の生活が成り立たなくなるからと理由からでしょう!

  • 意外と危ない落とし穴!
    契約者=経営者、被保険者=経営者、死亡保険金受取人=配偶者という契約形態で生命保険契約に加入しているとします。この生命保険は「経営者の財産」として扱われます。(「配偶者の財産」としての扱いではありません) 従って、もしも会社が破綻した場合、その生命保険の解約返戻金相当額は債務返済の財源として差し出さねばなりません。「相続発生前の債権者の生命保険契約の解約権を認める」とする最高裁判判決があります(平成11年9月9日の判決)。

  • 配偶者への現金贈与による生命保険
    経営者が配偶者に毎年現金を生前贈与して、その資金を原資に生命保険の保険料に充てます。その生命保険契約は「配偶者の財産」となり、会社が破綻しても、配偶者固有の財産として保全されます。

父親・母親の相続が発生したとき、長男は一時所得扱いで生命保険金を受取る。

  • 【契約形態1】
    契約者……………………配偶者
    被保険者…………………経営者
    死亡保険金受取人………配偶者

  • 【契約形態2】
    契約者……………………配偶者
    被保険者…………………配偶者
    死亡保険金受取人………配偶者の相続人

    ※配偶者に相続が発生したとき、保険金が配偶者の相続人に支払われ、受取人の生活資金などになる。
    ※加入する保険に個人年金保険を活用している場合には、配偶者はまとまった金額の年金を受け取ることができる。