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勇退退職金

退職金はこんなに有利!

 

支払い手(会社)としてのメリット

適正額は損金!

会社が勇退退職した役員(社長など)に勇退退職金等を支給した場合、その支払われる金額が予め定められていた「役員退職慰労金・弔慰金支給規定」に基づいて、税務上認定される適正額の勇退退職金であれば、損金算入できます。

注意
税務当局より「支給された勇退退職金等の金額が適正額を超えており、支給した勇退退職金等の金額の一部は損金算入が認められない。適正額を超える部分については法人税・住民税の追徴を行なう。」とされないためにも、「勇退退職慰労金等の金額設定の目安(功績倍率方式)」を参考にして、貴社の役員退職金の金額を設定して下さい。
 

勇退退職金の目安

勇退退職金=役員の勇退時の最終報酬月額×役員在任期間×功績倍率(※1)+特別功労金(※2)

(※1)特に定められた係数はありませんが、役職によって目安となる功績倍率があります。
(※2)会社に貢献したと認められた創業経営者などに特別功労金(退職金×30%以内)の支給を退職慰労金規定で定めている場合は、財源に加算します。
受取り手(個人)としてのメリット

税制優遇制度あり!

  勇退退職金に対する課税には大きな優遇策が与えられています。
退職所得のメリット
  • 分離課税・・・退職所得は他の所得と分離して課税させる。
  • 退職所得控除・・・勤続年数により所得控除が設けられている。
  • 課税価額は1/2・・・退職所得控除後の金額の半分が課税所得となる。

 

例)勤続年数40年の社長が5000万円を給与でもらった場合と退職金でもらった場合の違い。

  • 注意!
    退職所得控除・給与所得控除・所得税率・住民税率等につきましては、平成19年度税制改正後のものです。
    所得税は平成19年1月分より適用の税率、住民税は平成19年6月分より適用の税率で計算。

ケース1:給与でもらう場合 の計算式の変更です。

  • 給与所得控除:5,000万×5%+170万=420万
  • 所得税:(5,000万-420万)×40%−279.6万≒1,552万
  • 住民税:(5,000万-420万)×10%=458万
  • 手取額:5,000万-(1,552万+458万)=2,990万

 

  • 手取額 2,990万円
    税額 2,010万円
    ※実質約40%の税率!
 

ケース2:退職金でもらう場合

  • 退職所得控除:800万+70万×(40年-20年)=2,200万
  • 課税価額:(5,000万-2,200万)×1/2=1,400万
  • 所得税:1,400万×33%−153.6万≒308万
  • 住民税:1,400万×10%(1-0.1)=126万
  • 手取額:5,000万-(308万+126万)=4,566万

 

  • 手取額 4,566万円
    税額 434万円
    ※実質約9%の税率!

 

 

 

死亡退職金

退職金はこんなに有利!

 

支払い手(会社)としてのメリット

適正額は損金!

会社が死亡退職した役員(社長など)のご遺族に死亡退職金・弔慰金を支給した場合、その支払われる金額が予め定められていた「役員退職慰労金・弔慰金支給規定」に基づいて、税務上認定される適正額の死亡退職金等であれば、損金算入できます。

注意
税務当局より「支給された死亡退職金等の金額が適正額を超えており、支給した死亡退職金等の金額の一部は損金算入が認められない。適正額を超える部分については法人税・住民税の追徴を行なう。」とされないためにも、「死亡退職慰労金等の金額設定の目安(功績倍率方式)」を参考にして、貴社の役員退職金の金額を設定して下さい。

 

 死亡退職金の目安
死亡退職金=役員の死亡時の最終報酬月額×役員在任期間×功績倍率(※1)+特別功労金(※2)
(※1)特に定められた係数はありませんが、役職によって目安となる功績倍率があります。
(※2)会社に貢献したと認められた創業経営者などに特別功労金(退職金×30%以内)の支給を退職慰労金規定で定めている場合は、財源に加算します。

 

 弔慰金の目安
業務上死亡の場合⇒最終報酬月額×36ヶ月
業務外死亡の場合⇒最終報酬月額×6ヶ月

 

支払い手(会社)としてのメリット

税制優遇制度あり!

会社から遺族へ支払われる死亡退職金等に対する課税(相続税)には大きな優遇策が与えられています。
死亡退職金について
死亡退職金に対して非課税枠(相続税)が設けられています。
  • 500万×法定相続人の数

  • 例)ご遺族が、妻・子2名の場合は
  • 500万×3名=1500万
  • 死亡退職金のうち1500万円までは無税で受取れます!
死亡弔慰金について
  • 業務上死亡の場合⇒最終報酬月額×36ヶ月
  • 業務外死亡の場合⇒最終報酬月額×6ヶ月 はご遺族が無税で受取ることが可能です

  • 例)社長が業務上の死亡の場合(最終報酬月額を100万とすると)
  • 100万×36ヶ月=3600万
  • この例の場合、3,600万円までは無税で受け取れます!
各種税制に関しては、平成23年10月時点のものです。

 


注意
死亡退職金と弔慰金とを区別して支給することを「役員退職慰労金・弔慰金支給規定」に盛り込んでおくことが重要です。区別しないで支給した場合、ご遺族が受取った死亡退職金等(弔慰金を含む額)の相続税非課税額は「500万×法定相続人の数」に留まります。